私たちは会派結成以来、議会改革や政策提言などに精力的に取り組んでまいりました。
昨年は、こうした活動が認められ「マニフェスト大賞」グランプリを受賞することができました。
私たちがさいたま市議会を「市民に身近で開かれた議会」に近づける一環として、毎年開催している「市政報告会」を今年も上記の通りに開催することといたしました。
今回は改選後最初の開催であり、新人議員の紹介も含め、この一年間の会派の取り組みをご報告いたします。

皆様のご参加を心からお待ちしております。

日時：４月14日（土）１４：００−１６：００（13：30開場）

場所：さいたま共済会館　第１ホール（６０１室）
　　　　　浦和区岸町7-5-14　TEL048-822-3330
　　　　　浦和駅西口より徒歩約10分

先日、会派で提出した「平成24年度予算編成並びに施策に対する提案」へ清水市長より回答がありました。

「平成２４年度 予算編成並びに施策に対する提案」についての回答をダウンロード

第6回マニフェスト大賞にて、
地方議会部門でグランプリを受賞しました。

2007年に策定したローカルマニフェスト「さいたま・民主党提言2007−１５の約束」について
内部と外部有識者の評価委員会が検証を行った取組みとその提言や市民アンケートを反映させた
2011年策定の新マニフェスト「明日（あした）のために−１５の約束」の策定を、PDCAサイクルとして評価いただいたものです。

当会派では、毎年3月または4月に、会派として市政報告会を開催しています。
そうした取組みを通じて、今後も市民の皆さまのご意見が政策に反映されるよう努めてまいります。

＊ご参考
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105ddm010040156000c.html
【毎日新聞　１１月５日朝刊１２面】

http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/01.html
【埼玉新聞　１１月５日朝刊１８面】

2011年10月26日、平成24年度の予算編成にあたり、
会派として予算・政策要望を市長あてに提出いたしました。

平成２４年度　予算編成並びに施策に対する提案
　　*PDFファイルはコチラからダウンロードできます。

１．明日のために　改革を　【行財政改革】
(１)改革のカルテなども活用した市民に見える形での予算編成・事業評価ＰＤＣＡサイクルの構築
《説明》
２３年度予算においては、「改革のカルテ」を起点とした「局長マネジメント予算方式」が導入され、事業の再構築結果が予算案に反映された。「見直しの常態化」サイクルによって新年度予算も編成されるものと認識しているが、事務事業評価表などもなく、その内容が不透明である。予算編成過程の全面公開も含め、市民の目の見える形で、事業評価と予算編成がより実効的に結びついたＰＤＣＡサイクルの構築を行うこと。

(２)サンセット方式導入も含めた補助金のあり方、負担金・分担金の再検討。

(３)臨時財政対策債の発行抑制
《説明》
市債発行総額に占める割合が年々増加している。引き続き、国に対して制度改善を求めることはもちろん、将来世代への過度な負担とならないよう、発行抑制に努めるべき。

(４)公平・公正な入札制度の確立
《説明》
一般競争入札制度の導入で落札価格の低下に結びついてはいるが、公平・公正さにおいて一部疑念が残るところもある。より一層の改革推進を望む。

(５)さいたまシティカップの廃止も含めた抜本的見直し
《説明》
本来の目的を達成できないのであれば、廃止する。今後、スポーツコミッションとの連携等も検討課題である。

(６)敬老祝い金の抜本的見直し
《説明》
現金給付からサービス給付への移行のためにも、敬老祝い金の抜本的検討を図ること。

２．明日の世代をはぐくみます！　【教育・子育て】
(７)基礎学力の底上げに向けた取り組みの充実
《説明》
どちゃれ（さいたま土曜チャレンジスクール）や地域力を活かした取組みを拡充して基礎学力の底上げをし、学力日本一を目指すこと。　

(８)子ども読書活動日本一を目指した取組みの推進
《説明》
子どもの読書量日本一、不読書ゼロを目指すこと。

(９)学校給食における公会計制度の導入

(１０) 学校給食における地場産の食材使用の拡充

(１１) メディアリテラシー教育の拡充
《説明》
情報化社会の進行により、情報の必要性・重要性が増しており、未成年の段階から大量の情報に触れる機会も多くなっている。そのため、早い段階からのリテラシー教育の必要性が指摘されている。本市でも、メディアリテラシー教育が推進されているが、内容は携帯電話・インターネットの安全利用や、情報セキュリティの啓発などに限られてしまっている。メディアリテラシーの本来の意味である、「情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力」を全般的に向上させる教育を実施すること。

(１２) 生活困窮家庭の子どもの教育格差解消、社会的困難な状況におかれた若者の自立に向けたＮＰＯなどとの連携による学習支援
《説明》
生活困窮家庭の子どもの進路保障、引きこもりの若者の就労に向けた職業訓練など「貧困の連鎖」の防止を図るため、行政がＮＰＯや、大学等と連携して学習サポートの体制を構築すること。

(１３) 子どもの権利条約を踏まえた「子ども総合条例」の制定

(１４) 認可保育園、放課後児童クラブの整備促進を含めた待機児童ゼロの実現

(１５) 子育て情報の充実
《説明》
乳幼児期の情緒の未発達により現れる子どもの問題行動（多動、注意散漫、コミュニケーション障害など）が、やがて小１プロブレムといわれる社会的にも大きな問題につながっている。乳幼児期の子どもを持つ保護者に対する、よりわかりやすく効果的な情報提供が必要である。

３．明日に向かっていきいきと！　【健康・福祉・地域】
(１６) 市立病院、市民医療センターの医師、看護師の十分な確保

(１７) ケースワーカーや保健師などの専門職採用の拡大

(１８) がん対策に関する取組みの強化　
《説明》
がん対策のより一層の推進を図るため、がん対策推進調整事業を創設し一括して対応する窓口を設置すること。また、ピアカウンセリング養成講座の実施や、日常生活用具に気管食道発声法を用いる者が使用する人口鼻を含めるなど、がん患者・家族支援事業の充実を図ること。さらに、小児がん患者への相談支援や療育環境の確保やがん手帳(医療連携手帳)の作成に取り組むこと。

(１９)感染症対策の充実　
《説明》
新型インフルエンザ等の感染症対策の充実・強化、予防接種制度の拡充を図ること。
さらに、ＨＴＬＶ−１感染防止対策の充実を図るために、特定感染症検査事業として
保健所での抗体検査を実施すること。

(２０)口腔保健支援センター機能整備事業の創設　
《説明》
歯科口腔保健の推進は市民の健康を守る基礎である。歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されたことを踏まえ、在宅介護者への歯科口腔保健を推進すること。

(２１)障害者施設における適切な介助保障に向けた看護・医療体制の拡充

(２２) 児童相談所の施設・機能の充実
《説明》
児童相談所一時保護所を増設すること。混合処遇解消のため、増設は喫緊の課題である。また、児童相談所の法的対応を強化し、未成年後見人制度の普及促進を図ること。

(２３)特別養護老人ホームの待機者の解消

(２４)在宅介護サービスの２４時間支援内容の充実　

(２５) 住宅困窮者に対する住宅政策の充実　
《説明》
老朽化した市営住宅の建替えに加え、借り上げ住宅や優良賃貸住宅制度導入へ向けた制度改正が必要である。さいたま市入居支援制度のさらなる活用を図ること。

(２６) 民間の専門的支援団体との連携によるホームレス自立支援に向けた小規模シェルターの設置　
《説明》
ホームレス状態の長期化は社会復帰を困難にすることから、自立支援をサポートする福祉や法律の専門家の見守りが可能な小規模シェルターや、グループホームの設置を検討すべきである。

(２７)ノーマライゼーション条例の実効性を高める推進体制の整備　

４．明日のまちをつくります！　【環境・まちづくり】
(２８) 新たなエネルギーを導入したまちづくりの推進
《説明》
特区制度の活用によって、スマートタウンの造成やハイパーエネルギーステーションの拡大、次世代自動車の普及などに留まらず、市民がまちの将来に期待感を持てる新しいライフスタイルを提案する施策を実施すること。

(２９)見沼田んぼの自然・歴史的環境の保全と積極的活用
《説明》
さいたま市見沼田圃基本計画は策定されたが、今後その具体化に向けて、斜面林の保全及び市民農園の拡充も含め積極活用する必要がある。

(３０) 荒川を活かしたまちづくりの推進
《説明》
誰もが散策や休憩を楽しめる遊歩道やテラスなど水辺の整備が必要である。また、災害時の物資・帰宅困難者を輸送する水上交通の活用を図ること。

(３１) 耕作放棄地対策・就農支援の充実
《説明》
耕作放棄地対策については、引き続き放棄地の現状把握に努めると同時に、さいたま市担い手育成総合支援協議会等を通じ、対象者への再生利用対策の利用促進(特に農業体験施設(教育ファーム、市民農園)の整備)を図ること。就農支援については、事業費の補助のほか、土地提供者とのマッチングを含め、相談会等を通じた総合的な支援を図ること。

(３２) 磐田方式による校庭や園庭、公園等の芝生化の促進
《説明》
Ｊ１ジュビロ磐田擁する磐田市が実施している。ホームスタジアム「ヤマハスタジアム」から出る廃棄芝を利用し学校校庭の芝生化を進めるもの。本市でも一部採用されているが更に進めるべきである。

(３３) 経済性を十分に考慮し、まちづくりと連動させた地下鉄７号線延伸の検討

(３４) 新公共交通システム(ＬＲＴを含む)に関する検討
《説明》
都市交通戦略にもとづき新公共交通システム導入について具体的施策について検討すること。

(３５)自転車利用促進のための環境整備
《説明》
道路交通法やマナーの周知のための啓発事業の拡大と、自転車専用通行帯や自転車駐車場などの環境整備を図ること。

(３６) 地域の特性を踏まえたドッグランの施設整備
《説明》
大間木ドッグランの検証結果を踏まえ、市の所有する遊休地などを有効活用してドッグランの整備促進を図ること。

(３７) 都市計画道路の積極的な見直しの実行
《説明》
都市計画決定後、一定期間事業着手がなされていない道路については、計画変更も視野に抜本的に見直すべきである。

(３８) 高度地区導入の早期実現に向けた積極的な取り組み

(３９) ワンルームマンション規制条例の制定　　
《説明》
特に市街地の一定規模以上のワンルームマンションにおいては、管理人の常駐や生活マナーの徹底などを義務付ける。また、住民票の移転義務化もしくは住民税額分の家主負担も検討する。

(４０) 未利用の市有地等を公園、緑地、ポケットパーク、広場等に整備

(４１) さいたま新都心ビジョンの再構築
《説明》
８−１Ａ街区整備における、市の施設の位置付けもあわせて、新都心エリア全体のビジョンを再構築すること。

５． 明日の力は　市民の力！　【市民・経済・雇用】
(４２) 多文化共生社会推進に向けた基本条例の策定

(４３) 市民討議会の導入
《説明》
無作為抽出にて選出した市民による、市民討議会（さいたま市版プラーヌンクスツェレ）を実施すること。現在、行財政改革公開審議の市民委員選定過程において無作為抽出に類似する手法が取り入れられているが、より厳正な無作為抽出によって選出された市民が、政策意志決定過程や具体的な事業の構築過程の議論に、より主体的に参画できる機会を創出する。

(４４) 自治体向けアプリの導入
《説明》
スマートフォンのアプリケーションなどの活用により、市民の要望をよりダイレクトにさいたま市へ届けるシステムを構築すること。例えば、壁の落書きや道路の没落によるくぼみなどを市民が見つけた場合に、場所や状態の説明、現場の写真を、アプリを通じてコメントとして送信する。米国ボストン市では、この仕組みを構築した結果、修繕などが迅速に行えるようになるなど住民サービスが向上した。

(４５) 行政との協働事業や委託事業における公益的市民活動を支援する保険制度の導入
《説明》
所管ごとに保険加入することのメリット・デメリット等を早急に検証し、公益的市民活動に参加している市民に対する支援を強化する。　　

(４６) 商工見本市の見直し。
《説明》
商工見本市を、工業等の見本市機能や、企業商談の場としての機能を主軸とした企画として見直すこと。中小企業支援策として明確に位置づけ、参加企業の事業拡大につながることが重要である。そのための成果目標の見直しと、手法の改善及び実施効果のしっかりとした検証が必要である。

(４７) 地域商業活性化への取組み強化
《説明》
国の地域商業活性化事業費（買物弱者支援事業）補助金等を使って、市内の商店街とタイアップした宅配システム構築など、商店街振興と地域コミュニティの充実強化に向けた取り組みを支援すること。

(４８) ハローワークの活用・雇用政策の充実
《説明》
福祉給付受給者を対象に、自治体とハローワークの協定等による連携を基盤としてフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図ること。

(４９)公契約条例の制定
《説明》
公契約において、受託業者の利益減少のしわ寄せを下請け業者が被ることで発生する、不当な労働条件の悪化を防止するため、公契約条例を制定すること。

６．３．１１　東日本大震災を踏まえ、防災対策の強化を
(５０) 帰宅困難者対策の拡充
《説明》
鉄道事業者及び民間企業と行政との連絡体制を構築すること。また、今回の震災では陸上交通が途絶えたことを踏まえ、あらためて荒川の水上交通活用の検討が必要である。過去の市長答弁でも必要を認めたように、防災拠点として防災船着き場の新設等の検討を進めるべきである。

(５１) 小・中学校への地震緊急通報システムの導入と活用
《説明》
全校への早期導入と、システムを使った避難訓練を実施すること。

(５２) 水害時における避難場所の備えの充実
《説明》
ハザードマップは作成されたが、避難所自体が浸水する場所がまだまだあるのが実態である。今後ともさらなる調査と対策が必要である。

(５３) 水害発生地域の被害低減策の整備促進　　　　　　　　　
《説明》
ゲリラ豪雨による、内水の浸水対策が急務である。

(５４) 家庭の雨水貯留と利用の促進
《説明》
平成２３年度第１回さいたま市インターネット市民意識調査結果によれば、「家庭で雨水を利用したい」との回答が５割を超えている。災害対策の視点からもより積極的な取り組みが必要である。

(５５) 大宮駅を中心としたまちづくりにおける防災対策の強化
《説明》
駅の災害対策の見直しをすること。駅周辺の再開発に際しては、防災対策を促進し、都市機能の継続性の確保を図ること。

さいたま市北部地域の重要な医療拠点として利用されている
「大宮社会保険病院」の存続について
2011年7月27日、細川律夫厚生労働大臣あてに
医療機能の存続を求める要望書を提出しました。

電力事情に鑑み、
私どもの会派控室でも電球を外し節電中といたしました。

３月17日に提出した緊急要望に対する回答がありました。

東日本大震災への対応についての要望書への回答をダウンロード

改選にあたり、新会派「民主党さいたま市議団」を結成しました。

3月17日、市長あてに緊急要望書を提出しました。

東北地方太平洋沖地震への対応についての要望書

下記の通り会派の市政報告会を開催します。

日　時：３月５日（土）　19：00〜20：00（１８：３０開場）
場　所：埼玉県男女共同参画推進センター
　　　　　With Youさいたま　セミナー室

ぜひ、お越しください。